高齢でも医療保険は必要か

高齢になると公的医療制度が充実することもあり、民間の医療保険に入る必要があるのかどうかは、検討する必要があります。

以下のデータは、性別・年齢別に分類した受領率のデータで、７０歳以上の高齢者の受領率が高いことが見受けられます。そのため、医療費も大きな負担となり、定期的な収入が難しいことからも備えとしての対策が必要であります。

また、高齢者の公的保険による医療費負担は、以下のように、高齢者医療制度により、７５歳以上では１割負担となるため、公的医療制度でも、医療費は大きく軽減されています。

年齢	一般・低所得者	現役並み所得者
義務教育就学前	２割負担
6歳～	３割負担
70<歳～	２割負担	３割負担
75歳～	１割負担	３割負担

高額療養費制度としても、高額療養費制度により高齢者は軽減されます。

年齢	年収	負担	月単位の上限額（円）
70歳未満	約1,160万円～	３割	252,600+（医療費-842,000）×1％
	約770万円～約1,160万円		167,400+（医療費-558,000）×1％
	約370万円～約770万円		80,100円+（医療費-267,000）×1％
	～約370万円		57,600
	住民税非課税		35,400
70歳～74歳	現役並み所得者（約370万円～）	３割	外来(個人ごと)	80,100円+（総医療費-267,000）×1％
	現役並み所得者（約370万円～）	３割	44,400	80,100円+（総医療費-267,000）×1％
	一般（～約370万円）	２割	12,000	44,400
	住民税非課税		8,000	24,600
	住民税非課税（一定以下）		8,000	15,000
75歳以上	現役並み所得者（約370万円～）	３割	44,400	80,100円+（総医療費-267,000）×1％
	一般（～約370万円）	１割	12,000	44,400
	住民税非課税		8,000	24,600
	住民税非課税（一定以下）		8,000	15,000

出典：厚生労働省ホームページ

こうした観点から、民間の医療保険に加入しなくても、公的医療制度により、70歳以上の高齢者は70歳以下に比べて、大幅に安くなります。

しかし、上記のように、高齢になるほど受療率は高まるゆえ、長期的な入院を必要とする治療が必要となるリスクも高まります。貯蓄が十分にあれば対応することも可能ですが、70歳を超えると、収入が大幅に減少するため、万一医療費やその他の雑費がかさんでいけば貯蓄を大きく削ることにもなります。そうしたリスクを医療保険でカバーすることは70歳以降のリスクマネジメントとして重要になってきます。

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